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　２０１７年度に新庁舎建設工事を発注する岐阜市は、既存の本庁舎について、解体後の跡地活用方法の基本構想を17年度内にとりまとめる予定だ。商業施設や文化施設など市民らの意見を集約し、委員会が年４回の会合で内容を詰める。
　構想策定に当たっては、「庁舎跡地活用基本構想策定委員会」が３月に市民を対象に跡地利用についてのアンケートを実施した。５月25日の会合でアンケート結果を基に審議を開始する。８月、11月、18年２月にも会合を開き、素案をまとめる予定だ。
　アンケートでは、店舗や飲食店などの商業施設、公園や広場、劇場やホールなどの文化施設、子育て支援施設、駐車場などを整備する案が出された。その他、活用方法では、財政支出の軽減、民間への売却・貸し付けに関する意見も多数寄せられた。
　構想策定支援業務などは大日コンサルタント（岐阜市）が担当している。
　解体、跡地利用の対象となるのは本庁舎の敷地１万１６３８平方�bと南庁舎の敷地３１０４平方�b。本庁舎の施設規模は高層部が鉄骨鉄筋コンクリート造８階塔屋３階建て、低層部が鉄筋コンクリート造地下２階地上４階一部建ての総延べ床面積が１万７４３９平方�b。南庁舎の施設規模は鉄筋コンクリート造４階塔屋３階建て延べ４９８６平方�b。
　解体工事は、新庁舎が完成する20年度以降に発注される見通しだ。

提供：建通新聞社(2017/05/22)