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　船橋市は、ＡＧＣテクノグラス中山事業場跡地の開発計画に伴い、本年度で同地区の地区計画決定に向けての手続きを進める。地区計画を定めるのは、同跡地（行田１丁目）約７・８haのうち、市が小学校及び保育所用地として取得を予定している約２haを除く約５・８ha。今年の夏以降に原案の縦覧に入り、来年２月以降に開催予定の都市計画審議会に付議し、地区計画を決定する。中高層住宅地区や生活拠点地区、低層住宅地区を位置づける。「まち開き」は２０２０年夏ごろを予定している。
　ＡＧＣテクノグラス中山事業場跡地は、東武アーバンパークライン塚田駅から南西約０・３kmに位置。大林組で解体工事済み。同跡地を含む山手地区には、東武野田線（当時）開通後に大規模工場が相次いで進出したが、近年は工場の集約や閉鎖などにより、跡地においてマンションや大規模商業施設への土地利用転換が進行している。
　ＡＧＣテクノグラス工場跡地の開発コンセプトは、「多様な世代が健康的で幸せに暮らせるまちづくり」「小学校や保育所を支えるまちづくり」。充実した歩行空間の形成により、市民の健康の維持増進、地区の活性化、学童や親子連れの安全安心の確保を目指す。
　また、山手地区のまちづくり方針で、同跡地は「住工調和ゾーン」として位置づけられていることから、住工調和型市街地として適さない用途の建築物を排除するとともに、計画的なまちづくりを誘導し、道路や通路、広場等の公共施設の整備を担保するため、地区計画を定める。
　建築物等に関しては、中高層住宅地区（３・０ha）、生活拠点地区（２・０ha）、低層住宅地区Ａ（０・５ha）、同Ｂ（約０・３ha）の４地区に区分。
　中高層住宅地区では、建築物等の用途の制限を定めるとともに、容積率は法定都市計画（２００％）の通りとし、地区計画による高度地区の緩和として建築物の高さの最高限度を31ｍ、建ぺい率を50％とする。また、敷地面積の最低限度を１０００�uとする。
　生活拠点地区では、建ぺい率（60％）及び容積率（２００％）、建築物の高さの最高限度（20ｍ）は法定都市計画の通りとし、建築物等の用途の制限を定めるとともに、敷地面積の最低限度を１０００�uとする。
　低層住宅地区（Ａ・Ｂ）は、地区に隣接する地域の用途に配慮し、戸建て住宅を主体とする土地利用を図るとともに、建築物の高さの最高限度を10ｍ、敷地面積の最低限度を１３５�uに定める。
　道路ネットワークに関しては、中高層住宅地区と生活拠点地区の間に区画道路１号を計画するとともに、区画道路１号と低層住宅地区Ａを連絡する区画道路２号・３号、区画道路１号と低層住宅地区Ｂを連絡する区画道路４号を配置。
　さらに、中高層住宅地区内には広場、生活拠点地区の西側と低層住宅地区Ａの南東側に公園を配置するなど、緑豊かでゆとりある空間を創出するため、地区全体で緑化の基準面積以上の「緑」の確保に努める。
　山手地区では、旭硝子工場跡地約17・６haで、野村不動産と三菱地所による「ふなばしの森シティ」開発により、住宅約１５００戸や商業施設、医療施設等が整備されている。