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　宮崎県内市町村の入札制度運用状況に関して調査を行った(平成２９年５月１９日現在)。調査内容は、�@指名競争入札に於ける指名業者及び予定価格の公表時期�A最低制限価格の設定状況及び設定範囲�B条件付一般競争入札の導入状況―の３項目。今年度の主な変更点では、都城市が建設工事の最低制限価格設定範囲を見直したほか、日向市が条件付一般競争入札の適用基準額を見直した。
　指名競争入札に於ける指名業者の公表時期に関して、「入札前に指名業者を公表」している市町村は▽国富町▽綾町▽川南町―の３団体。このうち、川南町は今年度から、土木・建築の一部の工事を対象に、指名業者を入札後に公表する取り組みを試行する。
　予定価格を「入札前に公表」しているのは１５団体。ただし、日向市の業務は非公開、木城町の業務は入札後公表で、椎葉村は今年度から予定価格２千万円以上の案件を入札後公表に変更する。川南町は前述の試行案件に限り、予定価格を入札前に公表する。
　一方、最低制限価格に関しては全ての自治体が導入済みと回答。「建設工事及び業務委託で設定」している自治体は１６団体、「建設工事のみ設定」している自治体は１０団体となった。低入札調査基準価格制度は全ての自治体で未導入となっている。
　都城市では、公共工事の品質確保やダンピング受注の防止を図るため、ことし４月から最低制限価格を設定する際に用いる算定割合を変更した。昨年度までの設定範囲は予定価格の概ね８５％〜９０％だったが、見直し後は予定価格の概ね９０％となる。
　また、条件付一般競争入札を制度化しているのは、えびの市を除く全市と新富町、三股町、美郷町の１１団体。各自治体毎に条件付一般競争を適用する基準額(後述)を設けているが、美郷町は案件の規模や内容に応じて導入の可否を決定している。
　日向市はことし、事後審査型条件付一般競争入札実施要領を改正。昨年度まで予定価格１．５億円以上の建設工事を対象としていた条件付一般競争入札の対象工事を、ことし４月から原則として５千万円以上(土木及び建築は８千万円以上)に拡大している。
　このほか、小林市は入札参加者の利便性向上や入札事務の効率化を図るため、市発注の建設工事等に電子入札を導入することを決定。既に電子入札を導入している宮崎市や都城市、延岡市と同様、宮崎県の電子入札システムを共同利用する。
　平成２９年度当初予算にシステム環境構築委託料や共同利用負担金を計上しており、早ければことし末頃にも、予算規模の大きな案件から数件を選んで実施する考え。段階的に対象となる工事を拡大し、全面導入に移行していく考えでいる。