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　　横浜市は教育文化センター跡地の活用で、事業者公募手続きを今秋にスタートさせて、２０１７年度内に事業予定者を決めたい考えだ。５月26日の市会本会議で林文子市長が答弁した。
　教育文化センター跡地は中区万代町１ノ１他の面積約２６００平方�bで、12年度末に閉館した教育文化センターの建物（鉄筋コンクリート造地下２階地上11階塔屋２階建て延べ２万１０２５平方�b）が残る＝写真。近傍の現市庁舎街区（中区港町）とともに公民連携手法で活用を図ることとし、今年３月に事業実施方針を策定した。
　事業実施方針では、教育文化センター跡地の事業手法について▽解体物件付きで土地を売却する▽地下で近接する首都高速道路や市営地下鉄に配慮した跡地活用方法の提案を求める▽１社かグループによる提案を求める―を列挙。17〜18年度に事業者の公募から契約まで手続きを進めるとしていた。
　市会本会議で今後の進め方を問われた林市長は「リーディングプロジェクトの教育文化センター跡地は本年秋ごろをめどに事業者公募を開始し、年度内に事業予定者を決定したい」と具体的な時期を明言した。事業者提案の審査などに当たる有識者会議（委員長・岸井隆幸日本大学教授）が、５月29日の非公開会合で「事業者公募の内容（案）」などを議論する。
　一方、現市庁舎街区に関しては、事業実施方針の内容を踏襲して「18年度に事業者公募を行う予定」と語った。
　提供:建通新聞社