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特定建築者制度を導入
　　諫早市が近く公募
諫早駅周辺整備事業のうち再開発ビル�U棟に関して諫早市は、特定建築者制度を導入する方針を固めた。早ければ５月中にも公募を開始し、９月ごろ同制度にかかる事業者を決定する運びで、設計と施工を任せる。市建設部駅周辺再開発課によると、初年度の２０１７年度に実施設計を行い、18―20年度にかけ建築工事に着手。21年度の工事完成を予定している。

　　　ＲＣ造とＳ造の２棟　来年度に本工事着手
　市が計画している再開発ビル�U棟は、マンション棟と駐車場棟のそれぞれ独立した２棟で構成している（＝イメージ図参照）。このうちマンション棟（�U―１棟）は、鉄筋コンクリート造地上16階建て。駐車場棟（�U―２棟）は鉄骨造地上６階建てが予定されており、利用者が雨に濡れないよう両棟を通路で結ぶ計画となっている。
　再開発ビル�U棟全体の建築敷地面積は３７２５平方�b。建築面積は２５５０平方�bで建ぺい率68･５％。延べ床面積は１万７７０７平方�b、容積率３４６･５％となる見通しだ。
　マンション棟は１階が商業床で、２階から最上階の16階までマンション90戸が入る予定。駐車場棟は１階が商業床で、そのほかは１９０台収容可能の立体駐車場となる計画だ。
　「特定建築者制度」とは、市街地再開発事業において、整備する再開発ビルを施行者に成り代わり建築させることができる制度。この制度により、民間資金やノウハウを積極的に活用することができる。施設建築物の建築費用の調達および特定施設建築物の設計等に関する負担が軽減されるなどのメリットがある。