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建設経済新聞社
2017/06/05

【京都】東島・モタレ地区地区計画 物流事業の企業誘致を視野

 久御山町は、都市計画マスタープラン(改定版)に基づき都市計画推進事業を進めている。
 将来の土地利用方針で産業活用促進エリアに位置づけた東一口東島・モタレ地区について、久御山ジャンクション北側の交通連節点といった利点を活かし、「物流」事業に特化した企業誘致による土地利用を計画している。
 東一口東島・モタレ地区は、建ぺい率60%、容積率200%の市街化調整区域。29年夏頃までに地区計画を決定するとともに、都市計画基本図等を作成する。
 その他都市計画推進事業では、29年度に産業立地促進ゾーン及び住街区促進ゾーンについて、地権者意向調査を実施。30年度に東西軸道路の都市計画決定を検討し、31年度に土地利用計画を作成する。その後市街化区域編入を行い土地利用を具現化する。
 マスタープランでは、産業立地促進ゾーンの整備方針は、既存の工場や新規企業工場の立地等の事業拡大ニーズに対応するため周辺の住環境に配慮し、産業活性化を図るための土地利用の促進を整備方針としている。
 住街区促進ゾーンでは、20〜30歳代の定住促進を図るため快適な住宅地形成を促進し、総合体育館、町民プール、生涯学習施設を中心とした施設・機能の集積を目指している。