全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都建設局は、入札契約制度改革の実施方針に基づく予定価格の事後公表の試行に当たり、指名通知時に「見積参考資料」を提示する。入札参加者が工事の内容や条件を理解し、迅速に適切な見積もりができるようにすることが狙い。同局が所管する土木工事・土木設備工事・建築工事・建築設備工事のうち財務局が契約手続きを行う案件が対象で、細目別内訳書と、単価を構成する数量・仕様・規格などを示した別紙明細を、東京都電子調達システムを通じて入札参加者が確認できるようにする。
　都はこれまで事前公表していた予定価格を事後公表に改めることに伴い、指名通知から入札書提出期限までの契約手続き期間を、現行より１週間程度延長するとともに、指名通知時としていた発注図書などの公表時期を原則として案件公表（入札公告）時に変更。その際、積算を行いやすい発注図書とするため、図面の詳細化、積算内訳書での数量表示、工程表の公表など情報を詳細化することとしている。
　具体的には、案件公表時に「参考数量内訳書（金抜き種目別内訳書、科目別内訳書、中科目別内訳書）」「設計図面（参考図面）」「特記仕様書」を提示する。
　「見積参考資料」は、案件の公表後、指名通知時に電子調達システムを通じて入札参加者に示す。契約書第１条に基づく設計図書ではないため契約上の拘束力はないが、細目別内訳や別紙明細の中に、単価を構成する資機材の数量、仕様、規格を明記することで、より正確に見積もりができるようにする。

提供：建通新聞社