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奈良県葛城市は、これまで上限３億円となっていた前払い金の支出限度額を６月から撤廃した。これにより、奈良県下の全市町村において「前払い率一律40％」かつ「支出限度額なし」という本来在るべき支出条件が整った。近畿地区の府県では初のケースで、西日本地区においても大分、島根、宮崎に次いで４番目となる。西日本建設業保証の調査で分かった。
　近畿地区における前払い金の支出条件は、他の地域よりも遅れており、大阪、兵庫、和歌山の３府県では、いまだ６割以上の市町村で支出限度額が設けられているのが現状だ。
　こうした状況の中、工事の進捗率が50％以上となった段階で、当初の前払い金に追加して、請負代金の２割を請求することができる「中間前金払い制度」についても、同県ではすでに全市町村で採用。近畿地区をリードする。
　中間前金払い制度は、西日本地区23府県のうち10府県で全市町村が採用しており、近畿地区では奈良、滋賀、京都の３府県で全採用となっているが、一方で、大阪、兵庫、和歌山の３府県で普及が遅れている。
　公共工事の適正な施工を確保する上で必要不可欠な前金払い制度と中間前金払い制度。さらなる導入・拡大を図ることが、建設企業の健全な発展につながると言える。国土交通省でも制度の普及・促進に取り組んでおり、今回、奈良県で「全市町村支出限度額なし」となったことを機に、他府県の各市町村でも前払い金の支出条件の改善、中間前金払い制度の採用が進むことが期待される。