全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省、農林水産省や防衛省の他、水資源機構、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路や四国４県などの発注機関で構成する四国地方公共工事契約業務連絡協議会（四国地方公契連、事務局・四国地方整備局）が７月10日、高松サンポート合同庁舎で開かれ、本年度の本省や各県の入札契約制度改善の取り組みなどを報告。他の発注機関の参考事例や、社会保険未加入対策などで意見を交換した（写真）。
　席上、四国地方整備局総務部の山田久男契約管理官は「南海トラフ巨大地震への備えに向けた社会資本整備を進める上で、担い手確保や社会保険未加入対策は不可欠。入札・契約制度の運用を適切かつ円滑に行うために関係機関が連携し情報共有していきたい」とあいさつした。
　同公契連では四国４県が担い手確保・育成やワーク・ライフ・バランスを含む、本年度の入札・契約制度の改正と運用改善の他、社会保険等未加入対策の取り組み内容などについて報告。国交省（本省）からも直轄工事における２次下請け以下に踏み込んだ社会保険等未加入対策などの強化策が示された。
　意見交換では国土交通省の多様な入札契約方式のモデルに選ばれた高松市や善通寺市の先行事例など、多様な発注方式に関する国交省への照会が多かったという。

提供：建通新聞社