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　静岡県熱海土木事務所は、多賀地区の津波対策協議会を熱海市と合同で開き、津波対策基本方針案をまとめた。基本方針案には既存護岸の嵩上げや胸壁・陸閘の新設などを盛り込んだ。今後、方針案を各地区協議会の上部組織「静岡モデル推進検討会」に提出する。
　基本方針案によると、施設整備として上多賀、下多賀、中野は護岸の高さを６�b、小山地区では高さ７�bとし、護岸の嵩上げや胸壁・陸閘の新設を行う。また施設効果を検証した上で、上多賀大川、熱海宮川、熱海仲川、鍛治川の河口部に水門を設置する。また、既設護岸の嵩上げについては、護岸の天端を歩行できる構造とし、海岸側へ数カ所階段を設けるなど安全性の確保と、海岸線の景観や利用に極力配慮するものとしている。
　今後２〜３年で上多賀・下多賀・中野・小山地区で護岸改修、胸壁・陸閘新設に向けた調査設計を行い、10年以内に整備を進める。上多賀大川、熱海宮川、熱海仲川、鍛治川の整備については長期的政策として、今後10年以内に河口部水門の調査設計を実施し、その後施設効果の高い順に整備を進めていく。これらのハード対策は県の主導で行う。
　ソフト対策では短期的政策（２〜３年以内）として避難路へ手摺りや誘導看板、街灯の設置、避難ビルの追加、南熱海支所の建て替えなどが挙げられている。各種整備は市が担当する。

提供：建通新聞社
（2017/7/26）

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