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　県土整備部の２０１７年度第１四半期（４月−６月）末現在の予算執行率は35・９％となり、前年同期40・４％を４・５ポイント下回ったことが26日までに同部の調べでわかった。昨年は秋の大型補正をにらんで年度当初から発注を前倒ししたが、今年度の執行ペースは例年並み（15年度33・６％）に戻った。
　同部所管の公共事業費は「６月補正」後の段階で事務費、用地補償費を除いて２６９億円。前年同期とほぼ同額になった。内訳は工事費２１０億円（前年２１５億円）、測量設計費59億円（前年54億円）。
　このうち６月末までに工事費72億円（34・28％）、測量設計費25億円（42・37％）を加えて計１００億円近くを執行した。
　５県土事務所と局の状況は、トンネルの義務負担額を反映した八頭が52・８％と突出し、そのほかの県土は30％台で並んだ。
　年度当初の執行方針で、同部は各管内で発注工種、クラスを勘案した発注に努めることを確認しており、県技術企画課は「今後、上半期末（９月末）に向けて引き続き執行状況を注視していく」と話している。
　執行を巡っては、各県土に判断を委ねる「自然体」で臨んでおり、例年のペースだと１四半期と同規模の執行額を積み上げ、上期末の数値は70％台に落ち着きそうだ。
　各県土、事務所の執行状況は次の通り。カッコ内は前年同期
▽鳥取県土整備事務所32・０％（47・７％）▽八頭県土整備事務所52・８％（32・１％）▽中部県土整備局31・６％（41・９％）▽米子県土整備局35・９％（38・４％）▽日野県土整備局35・６％（29・６％）▽鳥取港湾事務所48・２％（67・９％）▽鳥取空港管理事務所41・７％（71・３％）