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　公共事業施行対策九州地方協議会は、2017年度当初における公共事業工事費に関する集計結果をまとめた。鹿児島地区の17年度当初と16年度繰越分を合わせた契約予定工事費は1756億8800万円（7625件）。前年度実績と比べて当初予算規模はほぼ変わらない反面、補正や災害復旧の反動により24％減となった。上半期に75％の執行を予定しており、国による補正の動向が発注量の鍵となる。
　国や７県および３政令市、独立行政法人等の計21機関において、九州地方の公共事業工事費を集計したもの。本県の16年度契約済みは、15年度繰越分や16年度当初・補正分で金額は2311億6000万円、件数は１万2036件だった。
　17年度は、当初分が1504億7100万円（6724件）と16年度繰越（補正含む）分は252億1700万円（901件）の計1756億8800万円（7625件）。
　四半期別の工事費契約は、第１が550億1000万円（2259件）、第２は764億4200万円（3244件）で、上半期に1314億5200万円（5503件）の75％（72％）を予定。また、第３は298億7900万円（1525件）、第４が143億5700万円（597件）と息切れ感があり、今後の景気判断によって補正予算が編成されるのか、どの程度の規模になるのか、予断を許さない状況といえる。
　九州全体では、１兆4638億5400万円（６万5882件）を17年度に契約予定。地区別では、福岡が4138億3800万円（２万431件）と最多で、熊本が3434億7000万円（１万2487件）で２番目。鹿児島は３番目の規模だった。