全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟市は、再開発促進地区を含む市内一円の５、６地区で民間による施設の再整備が構想されていることを明らかにした。構想中の地区のうち、１７年度は２地区が活動経費補助の対象となる。
　市では、民間主導によるまちづくり事業を支援する補助制度として、新潟市都市再開発方針に定めている新潟駅周辺から古町地区の再開発促進地区約２２０ヘクタールが対象の「市街地再開発事業」と、市内一円が対象となる「まちなか再生建築物等整備事業」を設けており、現在、旧大和新潟店跡地を含む区画で商業・業務系複合ビルの建設が進められている「古町７番町地区市街地再開発事業」で活用されている。
　また、両補助制度を活用する前の段階において、必要な専門的・技術的支援および計画的に市街地整備を推進する団体等の活動軽費を助成する「まちづくり推進助成事業」では、各種まちづくり制度の説明や実現手法の調査・研究・検討などを実施するアドバイザー派遣等（最長２年）と、整備方針の作成や権利者調整等に要する費用などを支援する活動経費補助（最長３年）を設定している。
　新潟駅周辺立体交差事業により新潟駅前が刷新され、市街地再開発の機運が高まることが予想されることから、市では引き続き民間団体に対し、相談や情報提供などの支援を行う。