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　柏崎市は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の将来的な廃炉措置を視野に入れ、廃炉ビジネスの産業化に向けた動きを本格化させる方針だ。地元民間企業を核とした人材育成や技術開発、研究機関の誘致などに取り組む。
　原子力発電所の運転期間は原則４０年間とされており、市内に立地する柏崎刈羽原発は最も古い１号機で営業運転開始から４２年、２号機と５号機で３７年が経過している。将来的なビジョンとして、廃炉措置に関する技術を研究・開発する人材および企業を地元で育成し、新たなビジネスモデルとして産業化を狙う。
　原発立地市であることを優位性と捉え、まずは技術研究組合国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）や国立研究開発法人日本原子力研究開発機構などの研究機関誘致を進めていく。また、地域経済の振興を図るため、技術情報の蓄積や活用を図り、市内企業が事業に取り組む環境を整えるとともに全国で活躍できる企業群の育成を目指す。