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　東京都産業労働局は、宿泊施設の防犯カメラ導入に対する新たな補助制度を創設し、申請の受け付けを開始した。国内外から東京を訪れ宿泊する旅行者の安全・安心の確保策として、宿泊事業者が整備する防犯カメラの機器購入や設置工事に関する経費の一部を都が負担する。
　都内で旅館業法の許可を受けて営業しているホテルや旅館、簡易宿所が対象。防犯カメラや録画装置などの購入と設置工事に関する経費の２分の１（限度額90万円）を補助する。
　募集期間は２０１８年３月30日まで。補助金申請額が予算額に達した時点で受け付けを終了する。
　制度の詳細や申請書類などを東京観光財団のホームページ（http://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/camera.html）に掲載している。

提供：建通新聞社