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日本工業経済新聞社(埼玉)
2017/08/21

【埼玉】上尾市が協働のまちづくりで空き店舗活用

 上尾市は、2017年度の「協働のまちづくり推進事業」の一つに、社会福祉法人あらぐさ福祉会が提案した「空き店舗を活用した富士見団地の地域拠点づくり」を採択した。空き店舗を改装しコミュニティスペースなどの運営を行う計画で、市は補助金を交付するなど支援を行う。空き物件の活用案を模索していた市側の意向と法人側の計画が、同事業を通じてマッチングした形だ。
  あらぐさ福祉会は、団地内の空き店舗を活用し、障がい者を雇用したパンの製造・販売や、喫茶スペース開放によるコミュニティスペースの運営などを行う。物件は店舗兼共同住宅の店舗部分で、床面積は約110u。県住宅供給公社が管理を行っている。
  同推進事業による補助金はソフト面を対象としているため、内装改修などハード面については県の補助金などを活用して整備を行うという。開業は12月を予定している。
  富士見団地は老朽化が進んでいることから、住民が街づくり協議会を設立し、団地再生に向けた取り組みを行っており、市は活動をサポートしている。空き店舗の活用は、その中で課題の一つとなっていた。
  あらぐさ福祉会が事業の計画をしている段階で、市が当該物件と推進事業を紹介したことにより、今回の採択につながった。
  決して大型なものではないが、空き家・空き店舗活用の一つの事例となりそうだ。