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　埼玉県測量設計業協会（細沼英一会長）は７日、プリムローズ有朋で県幹部と意見交換会を開いた。要望項目として挙げた協会員の優先活用について、県は「県内企業でできることは全て県内企業に発注するという方針で、県内企業の受注機会確保に努めています」とした上で「平成28年度は協会員への発注が６割を超えています。今後も可能な限り、県内企業を優先していきます」と回答した。
　　また公共工事予算の確保について県は「各部局で必要な予算の確保に努めてまいります」と述べた。関連して電柱の地中化推進を求めた協会に対し、県は「今後、防災面からの視点を強く持ち進めます。緊急輸送道路の中から選択するなどし、絞り込んで事業効果を高めたいと考えています」と応じた。
　　そして業務発注の平準化で３月に履行期限が集中していることの是正を求めた協会に対し、県は工事に比べると業務の平準化は遅れているとした上で「効果的な取り組みについてさらに検討を進めていきます」と前向きに回答した。
　　さらに細沼会長はＩＣＴ施工について「工事関係が主役になりつつあり、測量が置いていかれる」ことを心配していると話した上で、測量段階から３次元化するモデルケースの実施を要望した。県は「いろいろな検討している」と前向きに取り組む姿勢を示した。