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　近畿地方整備局と一般社団法人福井県建設業協会との意見交換会が２２日、福井市中央１丁目のユアーズホテルフクイで行われた。
　整備局から井上智夫企画部長や中村圭吾福井河川国道事務所長、協会からは坂川進会長や役員、県の担当者らが参加。
　入札や契約、設計・積算、施工などについて、発注者と受注者が一体となり、課題解決に向けた取り組みを行う目的で、毎年開催しているもの。
　井上氏は「建設業が健やかに成長していけるように、有意義な意見の交換が出来たら」とあいさつ。坂川氏も「地域の疑問や課題について、ご意見やご指導を賜りたい」などと述べた。
　議事では、協会が安定的・持続的な公共事業の当初予算での確保拡大、補正での事業量確保や、大型工事の分割発注など、地域性に配慮した受注機会確保について質問。
　整備局側は一層の効率化、重点化を図りながら必要な公共事業予算確保に努めること、一次下請に地元企業活用で加点する取り組みを進めていくなどと返答。
　また、完全週休２日の取り組みでは、工期の決定など制度の見直しや、支援が必要と提言。現在進行するモデル工事の課題などを踏まえ、今後の方針などを聞いた。
　それに対して整備局は、週休２日の実施状況について、アンケートでは８割が満足し、７割が賛成との結果が出ている事や、受注者指定、発注者指定それぞれの場合のインセンティブの評価基準などを説明。
　その他、台風や豪雨に対する河川の氾濫や洪水等の対策や、地元建設企業の経営安定と除雪費用のテーマでも、それぞれの活発な意見が交わされた。