お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2017/09/27
【静岡】静岡県 県有公共建築物の耐震化率99・５％
静岡県は、県有公共建築物の耐震性能について、４月１日現在で２８５０棟のうち２８３７棟が東海地震に対する耐震性を有し、耐震化率が99・５％となったことを公表した。耐震性能不足の13棟については、４棟は２０１７年度に新築・移転、１棟は18年度に現地建て替え予定となっている。残る８棟のうち中部健康福祉センター岡出山庁舎（藤枝市）は、18年度以降の移転を検討している。
県は、耐震性が不足する建築物について、２００５年２月に耐震化計画を策定し、計画的に耐震化を進めてきた。このため耐震性能不足の建築物は13棟となった。17、18年度に移転新築、建て替えまたは解体が完了する予定の5棟の他は、清水港の興津２～４、６、７号上屋と江尻魚舎、埋蔵文化財研究所（旧管理棟・実習棟）が17年度以降に解体予定としている。
残る中部健康福祉センター岡出山庁舎は、16年度に耐震診断を再度行った結果、耐震性能の不足が認められたことから、18年度以降の移転を検討していく。施設は１９７８年建設。規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ１５６６平方㍍。
提供：建通新聞社
（2017/9/27）
建通新聞社 静岡支社
県は、耐震性が不足する建築物について、２００５年２月に耐震化計画を策定し、計画的に耐震化を進めてきた。このため耐震性能不足の建築物は13棟となった。17、18年度に移転新築、建て替えまたは解体が完了する予定の5棟の他は、清水港の興津２～４、６、７号上屋と江尻魚舎、埋蔵文化財研究所（旧管理棟・実習棟）が17年度以降に解体予定としている。
残る中部健康福祉センター岡出山庁舎は、16年度に耐震診断を再度行った結果、耐震性能の不足が認められたことから、18年度以降の移転を検討していく。施設は１９７８年建設。規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ１５６６平方㍍。
提供：建通新聞社
（2017/9/27）
建通新聞社 静岡支社
