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　京都市は９月29日、第２次防災対策総点検委員会及び国土強靭化地域計画策定委員会（委員長・土岐憲三立命館大学衣笠総合研究機構教授）の第２回会合を開催。第２次防災対策総点検関連では地震被害想定の取組評価など、国土強靭化地域計画ではリスクシナリオの確認を行った。
　市は防災対策の一層の充実強化を図るため、第２次防災対策総点検とあわせて、国土強靭化基本法に基づき、京都市国土強靭化地域計画を策定する計画。
　強靭化計画は安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた国土強靭化を推進するための地域における指針となるもので、その具体的な取組施策として、第２次防災対策総点検項目や地域防災計画に掲げる防災対策等が位置づけられる。
　京都市地域計画の基本目標案は、�@人命の保護が最大限図られること�A都市の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること�B市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること�C迅速な復旧復興に資すること。
　今後は10月頃に脆弱性評価の審議を行い、12月14日の防災会議での中間報告を経て、12月下旬に国土強靭化地域計画の中間案を提示する予定。30年１月上旬〜２月上旬頃にパブリックコメントを実施、同年２月下旬〜３月上旬頃に意見聴取を行い、計画をまとめる。
　行財政局が公募型プロポーザルで業者選定の「京都市国土強靭化地域計画策定等業務」は都市空間研究所（大阪市西区）が担当。