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　台風18号によって山地が崩れた鳥取市河原町小河内など２地区について、県土整備部は６日、「災害関連緊急治山事業」の導入に向けて林野庁と協議に入った。先月17日、２カ所では斜面の下を走る道路に土砂を流出させており、同部は補助の災害関連事業を視野に再発防止策を検討している。
　土砂流出が発生したのは、小河内地区のほかに同市青谷町小畑地区。両地区とも台風の接近による影響で、９月17日〜18日までの最大24時間雨量は２００�_以上を観測していた。
　小河内地区では８月の台風５号の際にも市道法面が崩落。今回は下手の山腹斜面が崩れており、土砂が市道を横断して新田川に流れ込んだ。迂回路はなく、上流にある新田集落は一時、孤立状態に陥った。
　また、日置谷の小畑地区でも集落上手で山地斜面が崩壊し、土砂と立木が県道をまたいで田んぼに流出する被害が発生した。
　同部は６日、両地区の計画書を作成し林野庁に提出した。抜本対策として谷止め工１基の整備をそれぞれ計画しており、事業費は２地区で６０００〜７０００万円を見込んでいる。
　災関事業の基準を満たせば、林野庁は11月にも採択を決定。その後、鳥取県土整備事務所が現地の詳細設計に着手する。
　同部によると、「事業採択されれば、年度内に詳細を固めて来年度早々に着工したい」（治山砂防課）と説明している。



日刊建設工業新聞