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　一般社団法人新潟県商工会議所連合会の福田勝之会頭らは１３日、県庁に米山隆一知事を訪問し、「１８年度新潟県の産業振興施策に対する要望書」を手渡した。
　この日は福田会頭を始め、長岡、三条、燕、糸魚川、十日町、上越、柏崎、新津、小千谷、村上、新井、亀田の各商工会議所会頭も同行。福田会頭は「各地の意見に沿った要望をまとめた。ぜひ予算に反映してほしい」と述べ、要望書を提出。米山知事は「引き続き県の取り組みに協力いただく。反映できるよう頑張りたい」と応じた。
　要望では、地域の産業と雇用の中心である中小企業の経営を下支えするため、産業振興施策を一層充実・強化するよう求めている。内容は地域産業の育成・振興施策や中小企業の人材確保・育成支援の拡充、社会資本の整備など全９項目。
　このうち、地域産業の育成・振興施策の拡充では、建設産業の活性化策として地元優先発注の徹底と公共工事設計労務単価のさらなる引上げに対する支援策を要望。社会資本の整備では、道路事業として従来の１０路線に加え、新たに国道８号直江津バイパスの山側３車線化、国道１８号上新バイパス４車線化、国道１７号長岡東バイパス川崎・南交差点の立体交差、国道３５２号−長岡スマートＩＣ間の拡張整備を追加した。