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　熊本県は、平成30年度予算の編成方針を明らかにした。投資的経費については、管理する道路・河川等を良好に維持する必要があることから、新規整備等を抑制し、維持管理への重点化を図る方針だ。
　30年度予算は、�@「熊本復旧・復興4カ年戦略」の施策を基本に、復旧・復興と熊本の更なる発展に必要不可欠な取り組みを加速する�A中長期的な財源不足等の解消のため通常県債（災害対応分及び臨時財政対策債等を除いた県債）残高を増加させない―を基本的な考え方として編成する。
　投資的経費のうち、熊本地震及び熊本広域大水害関連分を除く補助事業は、予算要求基準を29年度当初予算額の範囲内に設定。単独事業は、事業費ベースで29年度予算額の85％までとする一方、維持修繕等については120％まで要求できるとした。補助・単独事業の地震・大水害関連、国直轄事業負担金、連続立体交差事業、災害復旧事業は所要見込額とした。
　このほか、残事業費が5億円以上の継続事業については、個別の路線・個所ごとに、重点化、進度調整、廃止・休止を含めて今後のあり方を見直すよう指示している。

提供：西日本建設新聞社
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