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建通新聞社(神奈川)
2017/10/19

【神奈川】川崎市 中原区役所でESCO検討

 川崎市は中原区役所の老朽化設備の更新を前提に、ESCO事業の導入による光熱水費の大幅削減と環境負荷低減を目指す。ESCO事業の導入可能性を検討するとともに、公募条件を設定する業務を日本工営神奈川事務所(横浜市中区)に委託し、2018年3月30日までに成果をまとめる。ESCO事業を導入する場合、19年11月の協定書締結を目標とする。
 中原区役所(中原区小杉町3ノ245)は鉄筋コンクリート造地下1階地上5階建て延べ8181平方b。竣工は1990年4月。エネルギー関係の年間の利用料金は、電気が約1600万円、上水道が約550万円、ガスが約400万円。
 今回、委託した業務ではまず、▽施設の稼働状況▽空調や照明などの運転管理状況▽使用エネルギーの種類と使用状況▽工事可能時間―などを調査。その上で、過去3カ年のデータから1次エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、面積当たりの1次エネルギー消費量を算出する。
 次に現地調査を行い、更新が必要な設備、施設課題、老朽化設備を中心に改修などによるESCO事業の導入可能性と、配管の赤さび対策を検討。省エネルギー手法については、空調負荷率、設備運転時間、施設稼働状況などを踏まえて省エネルギー量、光熱水費の削減額、改修の投資額を算定する。
 これらの調査検討結果を基に、ESCO事業の公募条件として、@1次エネルギー削減率A二酸化炭素削減率B光熱水費削減額C改修工事等上限金額D省エネルギーサービス費上限金額(改修工事後3年間の省エネルギーサービス)―などを設定する。さらにESCO事業を導入した場合の契約までのスケジュール、改修工事の工程を策定し、前提条件などもまとめる。
 想定しているESCOのタイプは、「ギャランティード・セイビング契約方式」。事業者の公募、選定、契約までを19年度に行い、20年度に改修工事を実施する方向で考えている。

提供:建通新聞社