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　今冬の雪シーズンを前に県除雪対策協議会（会長・山口真司県土整備部長）が25日、鳥取市内で開かれ、今年度の除雪計画とともに情報伝達の連絡体制を決め、冬期の交通確保対策を確認した。
　会議には道路管理者の国、県、ＮＥＸＣＯをはじめ交通機関、鳥取地方気象台の関係者30人が出席。県は今年１〜２月の大雪を受けて見直した除雪計画を説明した。
　計画では広域交通と緊急車両の交通確保を目的に、新たに「重点除雪区間」を設定した。鳥取自動車道など主要幹線を補完する県管理道を「重点�T」、次いで、地域防災拠点や病院に連絡する県道を「重点�U」に区分けして優先する。
　除雪車両の出動基準では、これまでの新雪10�aから５〜10�a程度が見込まれる場合に変更。併せて除雪後の作業完了目標を設定し、重点除雪区間は５�a以下、その他区間は５〜10�a以下を目安にする。加えて、連続した降雪が見込まれれば作業を繰り返す。
　また、国交省鳥取と倉吉の担当者は、除雪目標として平常時に５�a以上の雪を残さず常時２車線を確保すると説明。豪雪の緊急時には２車線確保に努め、場合によっては早期に通行止め措置を取り集中除雪すると報告した。
　鳥取地方気象台によると、今冬の降雪量は平年並みか多い見込みだという。
　協議会会長の山口部長は「大切なのは計画を作ることではなく、どう実行していくか。場合によっては訓練を実施して冬に備えたい」と話した。


日刊建設工業新聞