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　一般社団法人新潟県建設専門工事業団体連合会（近喜男会長）と県土木部の意見交換会が２６日、新潟市中央区で開かれ、県側が週休２日モデル工事の対象について土木工事２５００万円以上から１０００万円以上に拡大する考えを示した。
　冒頭のあいさつで、近会長は「建築工事が減少し、受注競争が厳しくなっている中、日ごろから安定した経営の推進、社会保険加入の促進などを進め、担い手の確保に向け全力で取り組んでいる」と強調する一方、法定福利費と週休２日導入の課題が経営者に大きな負担を与えていることを訴えた。営繕課の横山保課長は「専門工事業は建設産業を支える上で、なくてはならない存在。人材の確保、永続的な経営体質づくりができるよう、改正品確法に基づき対応していく」と語った。
　意見交換は、「将来を担う担い手の育成の確保・育成」を主要テーマに非公開で行われた。週休２日モデル工事に関しては、県側が受注者希望型で１６年１月から導入し、８月末現在で４６件発注のうち、２１件で実施していと報告。「対象土木工事の金額設定を下げ、工期においては受発注者協議で検討することを考えている。近日中に改定したい」と説明した。安全書類の作成では、事故が多いことから書類は重要であると理解を求めるとともに、書類の簡素化も含め安全書類システム導入を検討していることを紹介した。工事発注時期の平準化を求める声には、債務負担行為やゼロ国などを活用し、平準化に努めると回答。法定福利費の適切な計上では、市町村への周知を今後も進めていくとした。