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　一般社団法人新潟電設業協会（荻荘賢一会長）は６日、新潟県土木部との意見交換会を開催し、週休２日制導入に向けた施策や技能労働者の適正賃金の支払いなどについて意見を交わした。
　冒頭、荻荘会長は「働き方改革を前進させ、若者の入職を増やそうと業界一丸となって進めている。建設業の実状や現場の課題などを確認いただきながら意見交換していきたい」と述べ、中田一男技監は「電気設備工事は今年度、約１４億円の発注を見込んでいる中で、省エネ改修に取り組んでいきたい。皆さんとともに前向きに進んでいけるよう取り組んでいく」と意気込みを語った。
　週休２日制導入の取り組みについて、県は土木工事だけでなく、トンネルや排水機場における設備工事への試行拡大などを示唆し、電子黒板の活用では、県も活用を後押ししていくことを約束。また、協会側は労務単価が見直されてきている一方、労務単価と材料費などを含めた複合単価が上昇していない実態を解説した上で、末端業者まで適正に支払われているか確認する制度導入を呼びかけ、県はすでに取り組んでいる地域保全型工事で報告させることで適切な支払いに向けて取り組んでいる、と説明した。
　また、新人教育への支援については、初任者研修用テキストの作成または監修を求め、県はマンパワーアップ支援制度の活用を促した。