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北陸工業新聞社
2017/11/17

【新潟】公共事業予算の手厚い配分/米山知事らが国交省に要望

 米山隆一新潟県知事、益田浩副知事、美寺寿人土木部長らは16日、国土交通省を訪ね、18年度当初予算および17年度補正予算に関する要望を行った。
 米山知事は、高橋克法政務官や水管理・国土保全局の山田邦博局長、道路局の石川雄一局長らと面談し、大河津分水路改修等の治水対策をはじめとする防災・減災対策を着実に推進するとともに、日本海沿岸東北自動車道等から成る交通ネットワークの形成などを強く訴え掛けた。
 その上で、近年、国の社会資本整備予算が増加しないことから、社会資本を適正に整備および維持するだけの投資が確保されていない状況だと指摘した。
 内容は次の通り。
▽社会資本整備総合交付金等は、17年度当初予算を大きく上回る配分とし、交付金制度創設当時と同規模への回復
▽直轄事業の18年度当初予算配分が17年度当初予算配分を大きく上回るよう、特に日本海沿岸東北自動車道(朝日温海道路)、信濃川河川改修事業(大河津分水路)への配慮
▽自然災害に対応するための防災・減災対策の促進のほか、伸び悩む公共事業関係の当初予算を補うためにも17年度補正予算の早期編成、直轄事業を含む本県事業への手厚い配分

hokuriku