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日本工業経済新聞社(茨城)
2017/11/08

【茨城】常陸太田市が定住住宅の設計施工管理一括プロポ公告

  常陸太田市は、(仮称)鯨ヶ丘定住促進住宅の設計、建設、管理および運営事業を一体的に行う民間事業者を選定するため、6日にプロポーザルを公告した。提案書などの提出は12月22日まで受け付け、来年1月29日に優先交渉権者を選定する予定。建設する施設規模は、子育て世帯用住宅がS造またはRC造3階建てで15戸程度、地域交流施設が65u以上。
 この事業は、若い子育て世代の希望をかなえるため、経済的な負担の軽減を図ることを目的とした子育て世帯用住宅と近隣住民も利用できる交流施設を整備するもの。選定事業者には事業用地を無償で貸与し、鯨ヶ丘定住促進住宅の設計、建設、管理および運営までを委託する。事業期間は基本協定の締結日から2049年3月31日まで。
 応募要件は、単体企業または複数企業で構成するグループ。参加資格は、設計・工事管理に当たる者は一級建築士事務所登録を行っていること。建設に当たる者は特定建設業許可を受けている者。選定事業者は事業を行うための目的会社(SPC)を市内に設立することができる。
 事業用地は常陸太田市東二町2238ほかの宅地・雑種地で、面積は2689・31u。用地の一部は18年3月31日まで市商工会に駐車場用地として貸付を予定しているが、同事業の進捗状況により貸付期間を短縮する場合もある。
 整備する施設の概要は、子育て世帯用住宅はS造またはRC造3階建てで、専有面積65u以上を15戸程度有する規模とする。附属施設の地域交流施設は建床面積65u以上で、流し台、トイレを配備し地域住民が交流できるよう配慮した施設とする。そのほか駐車場や駐輪場、給水設備などを設ける。施設は用地貸付期間、建物賃貸借期間および建物転貸借期間が終了後、市へ譲渡する。
 事業スケジュールは、参加証明書、提案書などの提出を12月22日まで受け付ける。その後、18年1月15〜19日までプレゼンテーションを実施して29日に優先交渉権者を決定。基本協定および用地貸付契約の締結後、6〜12月の期間で設計、敷地調査、建設工事を実施。19年3月の供用開始を目指す。