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　新潟県公共事業再評価委員会（委員長・大川秀雄新潟工科大学学長）が２７日、新潟市中央区の自治会館別館で開かれた。事業採択から一定期間が経過した道路や河川など１７事業を対象に、今後の実施方針について意見を交わした。
　今回、再評価の対象となったのは土木部所管の９事業、農林水産部所管の２事業、農地部所管の５事業、交通政策局所管の１事業。このうち国道２５３号三和安塚道路、国道３５３号石黒改良、１級河川阿賀野川水系新井郷川、１級河川信濃川水系柿川、東泉田地区雪崩対策、佐渡地区県営総合かんがい排水の６事業を抽出し担当者が詳細な説明を行った。
　三和安塚道路は工期を４カ年延伸し、２６年度までとすることを報告。総事業費は３７９億円で変更はない。遅れの要因として用地交渉に不測の事態が生じたこと、地図混乱地の存在を挙げた。委員からは「時代の変化に応じて用地交渉のやり方を考える必要がある」といった声のほか、「観光客の増加効果などを分析し、より詳しい便益を示せるのでは」との意見が出た。
　新井郷川の流域治水対策は、太田川工区の事業区間延伸と大通川工区の新規採択により、総事業費が前回から２３４億７５００万円増の５０８億１７００万円、工期が１１カ年伸びて３３年度までとなった。