全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県総合企画部は、千葉市内の京成ホテルミラマーレで「千葉県地方創生総合戦略推進会議」（座長・明石要一千葉敬愛短期大学学長）の第２回目を開催し、総合戦略の取組状況と２０１６年度の地方創生交付金事業の実施状況について審議を行った＝写真。総合戦略は、数値目標14項目、重要業績評価指標（ＫＰＩ）58項目の合計72項目のうち、進展したものが53項目（86・９％）、進展が見られなかったものが８項目（13・１％）、未判明が11項目となった。
　16年度の地方創生交付金事業は、単年度事業で実施する「地方創生加速化交付金」と、複数年を対象に実施する「地方創生推進交付金」の２つを活用して事業を実施。地方創生加速化交付金は、事業費４億７８２４万円で東京湾海辺振興事業など６事業を実施し、このうち５事業で「効果があった」と判定。地方創生推進交付金は、事業費１２５８万円で、ちば・いちご産地活性化事業など３事業を実施し、全事業で「効果があった」と判定された。
　地方創生加速化交付金では、県、千葉市、船橋市が連携して「東京湾海辺振興事業」を実施。有明、船橋、千葉を結ぶ旅客線を運航し、事業採算性や需要について実証実験を行った。同事業では県全体の観光入込客数の目標値18万人に対し約17・７万人の実績となり、効果が認められた。
　このほか、県、南房総市、いすみ市、銚子市が連携して「都会から手の届くちばの田舎暮らし・週末移住・定住体験事業」を実施。事業費８０７３万円で、▽思い出の学び舎等を活用したＩＴ・ベンチャー企業等誘致事業▽ちばの里山ＬＩＦＥ体験交流事業▽しごと生活！地方体験プロジェクト――などの事業を実施。ＩＴ・ベンチャー企業の誘致では、空き公共施設等利活用フォーラムを開催するとともに、市町村と企業とのマッチング件数が目標値50件を大きく上回る１３８件（78社）となった。また空き公共施設へ５件が進出した。
　同会議は、15年度で策定した千葉県地方創生「総合戦略」について、様々な分野の有識者から専門的及び総合的な意見を聞くために設置。昨年10月に初会合を開き、今回は２回目。
　総合戦略は、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした「世界中から人々がやってくるＣＨＩＢＡ」づくり（総合戦略�T）と、地方創生の実現に向けた千葉づくり（総合戦略�U）の２つを柱に、４つの基本目標を設定し、施策を展開している。計画期間は15〜19年度の５か年。
　同会議では、各担当課の自己評価をもとに、数値目標やＫＰＩ（事業における重要業績評価指標）の達成度について委員の意見を聞き、その結果に基づき必要な改善施策を戦略に反映させる。交付金事業については、委員がＫＰＩに有効だったか評価・判定を行う。