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　第4回熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議が11月29日にテルサであり、国、県、市町村、建設業団体等が現状と課題を共有した。県市町村で平成29年度第4半期に通常分も含め約2000件・約374億円の工事発注を計画。不調不落は若干落ち着いてきているものの、県工事は建築の49％、土木の35％で発生し、資機材も上昇・逼迫傾向が強まっており、予断を許さない状況が続く。県建設業協会の橋口光�ｺ会長は、円滑な受注には専門事業者と下請業者の確保が不可欠だとして、発注機関に対し需給動向をヒヤリングし現場の進ちょくを踏まえて発注するよう求めた。
　議題は▽復旧復興工事の進ちょく状況▽不調不落の状況▽今後の発注計画▽資機材・労働力確保の現状と課題▽円滑な施工対策▽関係機関が抱える課題▽下請契約・下請代金支払の適正化と施工管理の徹底▽暴力団排除対策。
　県と市町村の災害復旧事業の進ちょく（9月末時点）は、全災害件数1万516件・査定総額1318億円のうち、件数ベースで63％、金額ベースで55％の発注を終えている。一方で、災害復旧事業以外の関係事業（災害関連、激特、災害関連緊急、復旧治山等）については、656件・約469億円に対し、99件・約77億円、、工事費ベースで16・5％の発注しか終えていない。特に、災害関連地域防災がけ崩れ対策（277件・約46億円）と宅地耐震化推進（230件・約99億円）は、発注率0％、3・7％にとどまっている。
　今後、第4四半期に県（土木部・農林水産部）は258件・165億円、市町村は1670件・209億円を発注する。第3四半期発注予定額の3〜4割程度となり、前年度同期と比べても少ない。
　入札制度見直しで県が8月からはじめた「原則1社入札可」では31件成立し、うち19件は1回目の不調等、12件は制度見直しによるものと説明。市町村工事への支援策で、管外からの建設業者参加を希望している阿蘇市、南阿蘇村、御船町、益城町について、被災地域以外の熊建協支部に対し入札参加を求める説明会を10月に実施したことを報告した。
　施工確保対策では、様々な課題を受発注者が一体となって円滑・迅速に取り組む「設計変更協議会」を12月にも立ち上げ。県央広域本部と阿蘇地域振興局の土木部に試行的に設置する。
　交通誘導員の確保が非常に困難な状況については、警備業協会、県警、建設業協会、舗装協会、九地整、熊本市、県で情報共有し課題解決に向けて議論する。11月22日に第一回会議を開いたことを明かした。運用規定の周知徹底や警備業協会ＨＰに逼迫状況を公開することなどを確認したという。
　資材の今後の価格動向については、アスファルト合材、Ｈ形鋼、軽油、敷鉄板、ラフテレーンクレーンが「やや上昇」。需給は生コン、Ｈ形鋼など7資材が「やや逼迫」。建設労働者については、現在と同様に交通誘導員が「困難」、ほか全て「やや困難」が続くとの見通しを示した。

提供：西日本建設新聞社
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