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　県が12月補正予算案に計上した河川維持管理費について、後藤斎知事は県議会代表質問（７日）の答弁で「緊急度が特に高い約40�qで支障木の伐採や浚渫を実施することとし、補正予算に７億円を計上した。残りの区間も、５カ年の集中対策プロジェクトとして実施していく」と説明した。
　渡辺英機議員（自民党誠心会）の質問に答えた。
　県では、全国各地で多発している水害を踏まえ、水防上、重要な箇所を中心に河川内の樹木や堆積土砂による断面の阻害状況などについて緊急点検を実施した。
　後藤知事は答弁で、点検の結果、「河川断面の阻害が著しい55河川、約１４０�qのうち、まず橋梁などの構造物の上下流や市街地など、緊急度が特に高い約40�qについて、地域安全強化緊急対策事業により支障木の伐採や浚渫を、次期出水期までに実施することとし、12月補正予算に７億円を計上した」と説明。
　さらに、伐採した支障木の木質バイオマス燃料などへの有効活用や、堆積土砂を材として利用することで処分費などのコスト縮減ができるよう、関係団体と調整を進めていると説明。
　さらに「今後も河川状況を的確に把握し、河川断面の阻害が著しい残りの区間についても、５カ年の集中対策プロジェクトとして実施し、計画的な河川の維持管理に積極的に努めていく」と答弁した。
　渡辺議員は、全国各地で発生している豪雨災害で水害が発生したことを踏まえ、本県でも河川の状態を把握し、適切な維持管理が必要であると指摘。
　12月補正案に河川修繕の緊急対策予算を計上したことを評価するとともに、緊急対策の内容と今後の維持管理の取組方針をただした。