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ＮＥＸＣＯ西日本は、受注者の円滑な施工体制の確保を目的とした新たな余裕期間制度を、２０１８年１月１日以降の入札公告（工事案件）から順次、試行的に適用していく。
　新たな余裕期間制度は、工事の内容を踏まえ、契約から着手日（工事始期日）までの期間（余裕期間）として60〜90日の幅を設ける。この範囲内であれば、受注者側の裁量で着手日を決めることができるため、契約翌日の着手を義務付けていたこれまでのやり方と比べ、配置予定技術者や建設資材、建設労働者などの手配で、より融通が利くようになる。
　実工事期間の変更はできないが、余裕期間中は現場代理人、主任（監理）技術者の配置が不要で、現場に搬入しない資材などの準備もできる。ただし、資材の搬入、仮設物の設置、工場製作は不可。
　対象工事については、入札公告資料に同制度の適用を記載する。前払金は、支払い対象工事の場合、これまでと同様に請求は可能としている。