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　京都市は12日、京都市版の国土強靭化地域計画（素案）を第２次防災対策総点検委員会及び国土強靭化地域計画策定委員会（第４回）に示した。
　10の個別施策分野（�@行政機能／消防等�A住宅・都市�B保健医療・福祉�C環境・エネルギー�D情報通信�E産業・観光・金融・農林�F交通・物流�G国土保全／国土利用�H首都圏バックアップ等�I伝統・文化）と２つの横断的分野（�@リスクコミュニケーション�A老朽化対策）で構成する。計画期間は２０１８年度から２０２２年度までの概ね５年間。
　個別施策分野をみると、行政機能／消防等で▽市役所の建替えの着実な推進▽市役所分庁舎に設置予定の危機管理センター（仮称）を拠点として災害対策本部の運営強化を図るとともに、防災情報システムの更新等を着実に推進▽市庁舎が使用できなくなった場合の代替施設の具体的な検討を進め、確保する▽防災活動拠点施設、要配慮者利用施設、不特定多数が利用する施設等市有建築物の計画的な耐震化の推進▽他自治体や関係業界等との協定締結等、協力体制の整備を一層進め、緊急調達体制の充実を図る▽応急給水体制の充実▽迅速な復旧・復興計画策定に向けた手法等の検討等、住宅・都市で▽まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム事業などにより、より一層住宅等の耐震化・不燃化を促進▽ホテルや百貨店等の不特定多数利用建築物の耐震化・不燃化を、より一層促進▽沿道建築物の耐震不燃化等防災性の強化や３項道路の活用等、総合的な防災対策をより一層推進▽避難スペースとしての活用、延焼遮断帯としての機能確保など、オープンスペースの確保、公園・緑地の整備、保全▽広域避難場所の確保▽避難所の洋式トイレの充実等▽各ライフライン機関の施設の耐震化、事業継続体制の確立等▽下水道管路及び下水道施設の耐震化。特に避難所からの排水を受ける管きょや緊急輸送路下の管きょ等の耐震対策▽上水道施設の老朽化した基幹施設の改築更新と耐震化、排水施設の更新と耐震化等、保健医療・福祉で▽災害拠点病院、医療機関、社会福祉施設の耐震化・不燃化の促進、環境・エネルギーで▽防災機能強化につながる再生可能エネルギー等の導入の推進▽災害時のし尿処理対策（マンホールトイレの整備等）の充実▽被災建築物の処理に関して、引き続き関係団体との協定締結による協力体制の確保等、情報通信で▽専用回線網の整備や通信経路の多ルート化等、産業・観光・金融・農林で▽ＢＣＰセミナーの開催、専門家派遣によるＢＣＰ策定支援等▽１３２ヵ所のうちの改修が必要なため池は、ため池等整備事業等の補助事業を活用し改修、補強を指導、交通・物流で▽緊急輸送道路等のうち優先的に進めるべき重要路線沿道特定建築物の耐震化、道路のり面維持保全計画に基づく対象60ヵ所の整備、いのちを守る橋りょう健全化プログラムに基づく橋りょうの耐震補強及び老朽化修繕、トンネル長寿命化修繕計画に基づくトンネルの修繕工事等を引き続き推進▽共同溝、電線共同溝の施設等の整備推進▽民間の鉄道諸施設の実態を把握し、耐震化等の災害要望対策の促進を図る▽災害発生後の道路や河川における障害物除去作業の応援要請体制や障害物の除去方針、処分体制の整備を進める▽啓開作業における文化財保全も視野に入れた市内建設業者等の担い手の確保・育成等を図る等、国土保全／国土利用で▽総合的な浸水対策の推進▽重点的に進める区間として指定している都市基盤河川の改修事業について、下水道事業と連携を図りながら早期に進める。あわせて普通河川整備プログラムの対象８河川も順次整備を進める▽土砂災害対策の推進等。
　横断的分野をみると、リスクコミュニケーションで▽防災に関する教育・訓練・啓発の強化▽災害に強い地域コミュニティづくりの推進、老朽化対策で▽京都市公共施設マネジメント基本計画に基づき、計画的な保全による長寿命化を進めるとともに、新たなニーズを踏まえて施設の機能を見直し、充実させることで施設価値の向上を促し、コスト及び保有量の最適化を図るとした。
　素案は市会報告の後、パブリックコメント（２０１８年１月下旬〜２月下旬）を行い、第５回委員会（２０１８年３月上旬〜下旬）での審議を経て、２０１８年４月以降に強靭化計画として策定し公表する予定。
　なお行財政局が公募型プロポーザルで業者選定の「京都市国土強靭化地域計画策定等業務」は都市空間研究所（大阪市西区）が担当。