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　低入札価格調査制度を適用する範囲の拡大検討に伴って、県建設業協会（下本八一郎会長）はこのほど、調査基準価格を予定価格の94％に設定するよう県に求める考えをまとめた。併せて失格基準を予定価格の92％にするよう要望、現行の落札率を上昇させ企業経営の採算性を高める狙い。
　11日、倉吉市内であった理事会で意見を集約した。理事会ではこれまで県と意見交換した各事項を確認。県は18年度から低入調査の範囲を拡大し、建設工事２億円（建築一般４億円）未満の総合評価入札に全面適用。その際、調査基準価格と失格基準を併用し、両価格の間に適切な幅を設けることを検討している。
　９月、総務省と国土交通省が自治体に通知した要請内容に沿ったもので、これは会計検査院から総合評価に最低制限価格制度の適用事例が見受けられたとの指摘に基づく。
　県の総合評価の場合、調査基準価格と失格基準を同額（予定価格の92％程度）に扱っており、見直しが迫られている。県の改善案は、現行最低制限価格の予定価格92％程度を調査基準価格とし、新たに設ける失格基準を予定価格の90％程度とするもの。92％を下回った応札は、ダンピング対策として「入札価格点数」の減点か、または「施工能力点数（施工体制）」を減点する仕組み。
　県建協では従来、最低制限価格を予定価格の95％に引き上げるよう訴えてきた。今回の検討内容では、逆に現在の平均落札率93・５％（今年８月現在）が下落してしまう恐れを懸念。経営改善や雇用環境の充実に影響を及ぼすとして、改正検討を契機に調査基準価格を一気に予定価格の94％に設定するよう県に要望することで一致した。
　また、営繕工事では県が18年度から３億円以上の建設工事で予定価格を事後公表とし、併せて積算数量に疑義があれば、受発注者間で協議して変更対応する「入札時積算数量書活用方式」の導入を検討。これに対し、県建協内には「発注量が少なくない３億円未満の工事はどうなるのか」といった意見が根強くあり、現行通り予定価格の事前公表を要望する。
　理事会を踏まえ県建協は今月22日、あらためて県土整備部と県営繕課との懇談会を開き、これらまとめた意見を投げ掛ける。


日刊建設工業新聞