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　高知県は11日、２０１８年度当初予算の見積もり概要を発表した。一般会計の総額には対前年度当初比０・８％増の４６３０億４４００万円を見込む。前年度の見積総額と比較すると３・３％減。部局別では、土木部が対前年当初比８・９％増の７５６億８０００万円を要望する他、農業振興部が同比28・３％増の１１２億４６００万円、水産振興部が同比32・３％増の45億０５００万円と大幅な増額を見込む。予算見積もり限度額の例外となる南海トラフ地震対策には１３１億１０００万円を要望する。
　部局別の主な事業では、土木部が四国８の字ネットワーク整備促進に60億３３００万円（同比12％増）、緊急輸送道路の橋梁耐震補強や道路法面対策などの南海トラフ地震対策に１２５億８１００万円（同比３％増）を要望。投資的経費には６３２億８８００万円（同比18％増）を見込む。
　危機管理部では、市町村が整備する津波避難施設の費用を負担する臨時交付金に６億０１６１万円、市町村などに３分の２を補助する緊急用ヘリコプター離発着場整備事業費に１億４０９３万円。健康福祉部では、医療施設で行う耐震整備に対する助成に５億３３１８万円を見込む。
　文化生活スポーツ部では、美術館のつり天井脱落対策に８４７２万円、県民文化ホールのつり天井脱落対策に向けた設計費に１６３８万円などを要望。商工労働部では、特別会計の工業団地造成事業費に５億７３３２万円を見込み、高知中央産業団地、南国日章工業団地（仮称）の開発を進める方針。
　観光振興部では、足摺海洋館の建て替えに向け５億５９７７万円と債務負担39億２３９８万円を要望、観光拠点等整備事業費補助金には８億９６２２万円（債務負担８５０９万円）を見積もり、本山町のアウトドア拠点施設や土佐清水市の爪白キャンプ場整備を支援する。
　農業振興部では、公共事業に対前年度当初比23％増の29億２３８９万円を要望。林業振興・環境部では、公共事業に同比９％減の62億０９９６万円を見積もる他、牧野植物園磨き上げ整備に向け５億８２４７万円（債務負担３億０９９１万円）を要望する。水産振興部では、公共事業に同比19％増の19億５６１９万円を見込む。
　教育委員会では、県立学校耐震化推進に16億８９２６万円を要望し、体育館の非構造部材耐震対策、コンクリートブロック塀改修などを進める。また青少年センター陸上競技場改修や関連施設整備に４億９６５７万円、新規事業として県立学校施設長寿命化改修事業に１億５０９０万円を見積もる。警察本部では、庁舎など整備費に５億９４８５万円を見積もり、高知警察署建設に向け、建設地にある旧ＪＡの解体工事を進める他、鴨田交番を新築するための設計費などに充てる方針。
　県の18年度当初予算案は、１月中旬に財政課長内示と総務部長協議、内示があり、１月下旬からの知事査定を経て、２月中旬に発表される予定。

提供：建通新聞社