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長崎市が入札制度見直し
　　　ＪＶ発注基準引上も　来年４月から

　長崎市は来年４月１日以降契約分（予定）から入札制度の見直しを実施する。最低制限価格をランダム係数で設定するという全入札参加業者に関わるものから、地区別発注の導入、１・５億以上案件の落札制限見直し、ＪＶ発注基準の引き上げまで大きく４つの変更を行う。これに伴う電子調達システム改修事業費が11月議会において承認されたことから、長崎市はシステム改修概要の本格的な精査に着手。細部の設定が決定し次第、２〜３月には団体向け説明会を開催する方針。
　　　最低制限価格率設定見直し
　現在、市では入札額より算出した「変動式の最低制限価格」と、89％から91％の「最低制限価格率範囲内（以下、制限範囲内）での最高入札額」という２つの価格のうち、低い方を最低制限価格に設定している。
　見直しでは業務を含め、制限範囲内で電子調達システムによりランダム係数を用いた最低制限価格を採用。入札率の上昇が見込まれる一方で、最低制限価格以下の入札による不調の発生も予想される。この場合は再入札を実施するが、不調からの日程や方式等は調達システム改修に伴い今後精査する。
　　　地区別発注の導入
　現在、２０００万円以下の案件で試行している市内２地域に区分した発注、および１０００万円以下での旧町地区の指名競争入札を見直す。
今年10月の行政サテライト機能再編成を踏まえ、予定価格５０００万円以下の案件を対象に、北部・東部・中央・南部の総合事務所の区域ごとの入札とし、参加要件に区域を導入する。ただし、中央総合事務所は業者数・発注件数ともに多いため、さらに北西部（地域整備１課）と南東部（地域整備２課）の区域に分ける。工種ごとに発注基準（ランク）に応じて発注、地域間の公平性を確保するため、発注率（地区別の１業者あたりの発注件数）が最も低い地区にあわせて発注数を決定し、それ以外は全市発注とする。なお、業者数が少なく競争性が確保できない場合は隣接区域まで広げて発注する。
　　　高額案件の落札制限―同一系工種制限へ緩和
　現行では１億５０００万円以上の工事を落札した場合、工種を問わず一律で５カ月間、１億５０００万円以上の工事参加を制限。これを技術者が異なる土木系と建築系に２分割し、同一系工種への参加制限に緩和（期間の変更は無し）する。ただし、１カ月間の全ての工事への参加制限は継続する。
　　　ＪＶ発注基準引上げ
　過去の実績を踏まえ、ＪＶ発注の基準額を、現行から約１億円（土木２者ＪＶは１・５億円）引上げ。土木・設備工事は「３億円以上６億円未満」を２者ＪＶ、「６億円以上」を３者ＪＶで発注。建築工事は「４億円以上８億円未満」を２者ＪＶ、「８億円以上」を３者ＪＶで発注する。