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　県内建設業の新規学卒者初任給額は、男性で大卒19万６０００円、高卒17万６０００円と、いずれも本県の産業平均を上回っていることが分かった。高卒に関しては、全国の建設業平均よりも高い状況。地元業界への就職を希望する高校生にとって、明るいデータといえそうだ。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査（２０１６年、企業規模10人以上）によると、県内の新卒者初任給に関する産業平均額は、男性が大卒19万２０００円、高卒14万９６００円、女性は大卒18万２２００円、高卒14万６０００円。全国平均と比較すると、１万５０００円前後低い状況にある。
　ただ、建設業に限ってみると、本県の数字は決して悲観する額ではない。男性の高卒は、全国平均17万６００円に対して、県内は17万６０００円と５０００円程度上回っている状況。九州では14〜16万円台が目立ち、７県の中で本県が最高だった。全国の最高は、千葉の18万７０００円となっている。
　一方、建設業の大卒については、全国21万３２００円に対し、県内は19万６０００円と高低が逆転。大卒の額が全国に追いつかず、高卒との差（県内２万円→全国約４万円）が小さくっていることが分かる。
　このほか県内分（男性）は、電気・ガス・水道業等が大卒18万８０００円に対し、高卒は16万円。鉱業・採石業・砂利採取業は、大卒22万５３００円、高卒16万７０００円だった。


■働き方改革も採用増のカギ

　鹿児島労働局によると、18年３月新卒予定者の就職内定率（10月末現在、県内希望分）は、高卒が81．８％、大卒63．１％といずれも高い水準にある。
　県内入職を希望する若者が少しずつ増えているとはいえ、建設業界の人手不足感が解消されるまでは程遠い状況。業界団体の関係者からは「学校によっては、自治体と一緒になって地元就職に力を入れているところもある。こうした機運がもっと高まるような仕組みを県全体でつくっていくべき」と話す。
　就業者の高齢化が進む中、若者が建設業に対してどんな魅力を感じ、入職意識を高めてくれるか。働き方改革を含めた目の向かせ方も、採用増のカギとなるかもしれない。