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　地場工務店が４月以降に受けたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）補助金の交付決定件数で、本県が全国トップになっていることが分かった。その数は２０７件に上り、47都道府県で唯一の２００件超。都市部でハウスメーカーの勢力が目立つ中、県内工務店の前向きな取り組みが数字に表れている。

　ＺＥＨ補助に関する全国の状況をみると、２０１６年度補正予算（ＺＥＨ普及加速事業）で６３２２件、17年度予算（ＺＥＨ支援事業）で７６９３件の計１万４０１５件に交付を決定。ビルダー別の割合は、ハウスメーカー（全国各地に営業拠点を有し、規格住宅を提供）が81％を占める１万１４１５件、一般工務店が19％の２６００件だった。
　本県の交付決定件数は３５８件（16年度補正１７５件、17年度１８３件）。内訳は、ハウスメーカー１５１件、一般工務店２０７件と他県に比べて一般工務店のシェアが高く、その数は全国最多となっている。


■戸建て新築交付率
　九州最多の７．８％

　戸建て（持家）新築件数に対する交付決定率の全国平均は４．８％。本県は７．８％（４５６８件中３５８件）と九州トップの割合。全国では、山口（10．９％）、三重（10．３％）、高知（８．４％）、静岡（８．２％）、岐阜（７．９％）に次いで６番目に高かった。
　今回の補助に関与したビルダー数（本社所在地ベース）をみると、本県は全国８番目となる27社。最多は静岡（58社）で、広島（44社）、愛知（38社）、東京（37社）、大阪（同）などが続いた。なお、本県のＺＥＨビルダー登録数は１２１社に上る。
　各都道府県の状況は、このほど開かれたＺＥＨ支援事業調査発表会（東京、大阪）で明らかになった。