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　曽於市は、本庁舎と財部支所が新耐震基準に不適合との結果を受け、検討委員会を設置した。２００６年度に行った大隅支所と併せて、17年度内にも今後の方向性を示したい考えだ。
　市は、08年６月に「建築物耐震改修促進計画」を策定。主な防災拠点として重要な役割を担う施設を優先的に耐震診断を実施してきた。本庁舎を畠中設計、財部支所をアーキ・プランが担当。業務は、新耐震基準に適合するか診断したほか、補強計画の提案なども行った。
　本庁舎＝写真＝の建物規模は、ＲＣ造４階建４８９３�u（１９８２年建設）、財部支所は同３階建１８１６�u（66年建設）。また、大隅支所は、同３階建１５９１�u（58年建設）で３庁舎合わせて検討に入った。
　庁内の検討委員会では、耐震補強や改修、移転・現地建て替えも含め審議し、17年度内には方向性を示す方針だ。