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日刊建設工業新聞
2017/12/22
【鳥取】一般会計は15億円補正・台風による災害復旧費など
11月定例県議会は最終日の21日、台風21号被害の災害復旧費を盛り込んだ15億２９００万円の一般会計補正予算などを可決、同意して閉会した。補正後の一般会計予算総額は３６６０億７０００万円。
補正内容は台風18号、21号により被災した公共土木施設の復旧費に６億７０００万円を追加。港湾災害復旧費は鳥取港航路浚渫に２億７０００万円、県営・団体営の林道施設災害復旧費は２億１７００万円を計上した。また、県立高校で老朽化したトイレの改修には３１００万円を補正し、10校13棟の実施設計を進める。
公共事業では翌年度予算の一部を前倒す「ゼロ県」（債務負担行為）に公共、単県を合わせ36億円を補正。今後、国道１８１号岸本バイパスや維持修繕を中心に年内から年度末にかけて執行する。
条例関係では「星空保全条例」の設置を可決。保全地域を設定するなど、美しい星空を県民の財産として将来にわたって引き継ぐ。
日刊建設工業新聞
補正内容は台風18号、21号により被災した公共土木施設の復旧費に６億７０００万円を追加。港湾災害復旧費は鳥取港航路浚渫に２億７０００万円、県営・団体営の林道施設災害復旧費は２億１７００万円を計上した。また、県立高校で老朽化したトイレの改修には３１００万円を補正し、10校13棟の実施設計を進める。
公共事業では翌年度予算の一部を前倒す「ゼロ県」（債務負担行為）に公共、単県を合わせ36億円を補正。今後、国道１８１号岸本バイパスや維持修繕を中心に年内から年度末にかけて執行する。
条例関係では「星空保全条例」の設置を可決。保全地域を設定するなど、美しい星空を県民の財産として将来にわたって引き継ぐ。
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