全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　歳出97・７兆円規模の２０１８年度政府予算案が閣議決定されたのを受け、県は23日幹部会議を開き、予算確保に向けて年明けから国への働きかけを強めることを確認した。地方財政対策ではリーマン・ショック後に創設された歳出特別枠の廃止などの影響を受け、県の一般財源に20億円程度の穴が空くことが見込まれる。平井伸治知事は「ひっ迫した予算になるが予算編成で精査する」と述べ、国予算の確保とともに財政健全化の誘導目標である基金残高を回復させる方針を示した。
　政府は当初予算案と合わせ、災害復旧や防災・減災事業などを盛り込んだ追加歳出２・７兆円規模の17年度補正予算案も閣議決定した。
　政府当初予算案で公共事業費は５兆９７８９億円と前年度並み。道路整備費も前年度比１・０だが、山陰道など高速道路ネットワークの整備は６％、地域高規格道路も３％の伸び。山口真司県土整備部長は鳥取西道路の１日も早い全線開通と岩美道路の予算確保に努める考えを強調。また、全国ベースで前年度並みの予算が確保された港湾事業についても、18年度に整備がピークを迎える境港外港竹内南地区貨客船ターミナルに重点配分を国に求める姿勢を明確にした。
　17年度補正案では、台風18号、21号の本格復旧に着手できる見通しが立ったほか、河川・砂防の流木対策にも拍車が掛かり、岩美道路など地域高規格道路の整備も促進されることになった。
　ＥＰＡ・ＴＰＰ対策の補正もあり、岸田悟農林水産部長は「県の要望額はおおむね確保される」との見方を示し、搾乳牛舎２カ所と繁殖牛舎４カ所、豚舎などに７億７５００万円がほぼ満額配分される見通し。
　平井知事は政府予算を県の新年度予算案に出来るだけ取り込むよう求め、国への要望戦略を今後、十分に練るよう指示した。

日刊建設工業新聞