全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　徳島市は、北沖洲にある中央卸売市場の施設耐震化を含む老朽化対策や市場機能の強化について、順調なら来年１〜２月にも方向性を決定する考え。決定を受けて市は、３月市議会定例会に順調なら必要な予算の承認も求めて報告し、18年度から整備に向けた具体的な対策に着手する見通しだ。
　１９７３年２月に供用した中央卸売市場について、場内施設が老朽化し、また、複数の主要施設が耐震性能を満たしていないことなどから、耐震補強または施設更新による施設整備を検討しているもの。市は２０１７年度末をめどに「耐震補強する」または「施設を更新する」のいずれかを決めることにしていた。
　14日の市議会産業交通委員会で市は、これまでに整備検討協議会を４回開催し、場内業者の意見はまとめたと説明。今後は年明け１〜２月に開く開設運営協議会に諮り方向性を決定し、市議会に報告したいとした。
　現時点で方向性は示されなかったが、仮に耐震補強の場合、18年度から設計などに着手する見通し。また、施設更新の場合は、18年度から基本計画の策定などに着手し、国の第11次整備計画に向けた事業実施計画を19年度に策定。20年度以降にこの計画に基づき、設計や工事など施設整備を推進していくことにしている。
　所在地は北沖洲４ノ１ノ38（水産物荷受所は南沖洲５ノ８ノ78）。敷地面積は10万１６００平方�b（水産物荷受所は２０１９平方�b）。市が14、15年度に実施した耐震診断結果によると、鉄筋コンクリート造４階建て延べ３０５０平方�bの水産冷蔵庫棟はＩｓ値が０・61で、耐震基準（Ｉｓ値０・６以上）を満たしたものの、鉄筋コンクリート造４階建て延べ１３２１平方�bの管理棟のＩｓ値は０・53で、基準を下回った。また、鉄骨一部鉄筋コンクリート造２階建て延べ８０００平方�bの水産棟のＩｓ値は０・14、同造２階建て延べ１万７０００平方�bの青果棟はＩｓ値０・15で、いずれも震度６から７クラスの地震で倒壊または倒壊する危険性が高いと判断されるＩｓ値０・３未満だった。

提供：建通新聞社