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建通新聞社
2018/01/12

【大阪】地域コン活用へ測量業務チャレンジ型初試行

国土交通省近畿地方整備局は、測量業務で初となる業務チャレンジ型(総合評価)を試行する。初弾業務は1月12日付で公示する「由良川中流域測量業務」(簡易公募型競争入札)に適用。地域コンサルタントのさらなる活用拡大・育成を図る。
 適用案件の「由良川中流域測量業務(京都府福知山市高畑地先)」は、福知山河川国道事務所の所管業務。土師川・高畑地区での築堤設計にかかる測量として、4級基準点測量・路線測量各一式を行うもので、今後、参加表明書を1月23日まで受け付け、3月8日に開札する。納期は6月30日。
 主な参加要件は、▽測量業務の登録者▽単体企業▽京都府内に本店を有する▽同じ業種区分で直近4年間の直轄業務の実績がない=2013年度以降、当該業務の公示日までに完了した国土交通省(港湾・空港関係分を除く)および内閣府沖縄総合事務局開発建設部(〃)発注の業務実績がない者―など。
 ただし、07年度以降、当該業務の公示日までに完了した業務実績(直近4年間の直轄業務実績を除く)は必要で、成績評定点69点以上(自治体分も可)の実績を求める。同種業務は河川関係の測量業務。類似業務は公共事業関係の測量業務を設定する。評価テーマは設けない。
 業務チャレンジ型は、自治体発注の業務実績しかない企業に対して、直轄業務への新規参入を促す総合評価落札方式の一つ。地域コンサルタントの活用の拡大と育成が狙い。
 近畿地整では、15年度からおおむね1000万円以下の土木設計コンサルタント業務を対象に試行を開始。16年度に3件を試行したが、参加表明書の提出者数が1〜2者と少数だったため、競争性の確保の観点から一部要件を見直した上で、対象業務を測量・地質にも広げる。業務チャレンジ型は珍しく、試行実績は近畿地整以外、九州と関東(別タイプ)しかないという。