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　神奈川県内広域水道企業団は、２０１８年度予算案の概要を公表した。予算規模は前年度比１・３％減の６８４億８０４４万余円。老朽化対策（施設更新・修繕工事）と耐震化事業に予算を重点配分した内容としている。新規事業として、伊勢原浄水場の排水処理設備更新、相模原浄水場沈でん池の耐震補強工事、田浦調整池の耐震補強設計などを盛っている。
　予算案における一般建設改良費は64億４８９０万円で、前年度を３億円程度上回る水準。このうちの55億９１１３万円が施設更新等整備事業費に当たる。施設更新等整備事業の債務負担行為は限度額１３４億９３００万円で、うち新規分を77億５８００万円（導水施設更新工事など９９００万円、浄水施設更新工事など60億１０００万円、送水施設更新工事など16億４９００万円）としている。
　18年度予算での重点的な取り組みのうち、「水道用水の効率的な安定供給」を目指した施設の老朽化対策には64億９５６７万円（前年度58億７４１５万円）を計上。うち46億５７６７万円を施設更新に充てる考えだ（前年度40億１６１５万円）。
　具体的には、伊勢原浄水場排水処理設備（機械、電気、排水処理棟・消石灰棟建築など）や相模原浄水場薬品注入設備の更新といった取り組みに着手する。各浄水場や取水管理事務所の電気・機械設備のオーバーホールなどの計画的修繕には18億３８００万円を投じる（前年度18億５８００万円）。
　管路保全対策には９６１７万円を計上（前年度１億５９６８万円）。導送水管路の腐食防止対策として、社家ポンプ場などのマクロセル、内径１８００�_送水管（西長沢系）電気防食などを行うことにしている。
　重点的な取り組みのもう一方、耐震化事業については、浄水場などの耐震補強工事と設計業務を進めていく。予算額を７億４０９７万円（前年度11億１５８７万円）とし、相模原浄水場の沈でん池（その４）・浄水渠、港北調整池などで耐震補強工事、伊勢原浄水場給水塔、田浦調整池他で耐震補強設計に着手する予定。
　危機管理対策の強化には２１２８万円を投じる（前年度１億１３１９万円）。相模原ポンプ場のバックアップ機能を強化するため、ポンプと発電設備の能力を見直す。
　この他の取り組みとしては、19年度の創立50年に向けた施策を展開する。広域水質管理センターと社家取水管理事務所を広報拠点とするための整備を行うもの。予算額は１６５３万円（皆増）。次期水道ビジョンを策定するための検討も進めていく。
　また、宿泊研修所「丹沢荘」の譲渡を計画している。

提供：建通新聞社