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　阪神・淡路大震災から丸23年を迎えた17日、県は「災害時応援協定」を締結する各事業者団体と応援要請訓練を実施した。応援協定の実効性を高める目的に毎年、連絡体制を確認しているもので、県建設業協会や各業界団体、公共機関など１９５団体が協力。緊急時の情報伝達を中心に訓練した。
　訓練に参加したのは、応援協定を結んでいる１４０の事業者をはじめ、46の指定・地方公共機関、陸海空自衛隊、境海上保安部、鳥取地方気象台、原子力防災機関など。
　県内で発生した地震災害を仮想し、県の各協定所管課と協定事業者との間で応援要請の伝達ルートを電話やファクシミリを使って確認した。
　このうち八頭建設業協会（山根敏樹会長）では、他管内で起きた地震を想定して八頭県土整備事務所維持管理課と相互で連絡手順をシミュレーション。八頭県土から被害状況と支援要請の知らせを受けた事務局の福田るみさんが、同協会で対応可能な応援人員のほか▽土のう▽ブルーシート▽バックホウ−など各種資機材の数量を所定の様式に記入し、八頭県土にファクスで報告した。
　一昨年10月には県中部地震を経験したばかり。訓練を終えた福田さんは「緊急時のイメージができた。より速く、的確な災害対応につなげていきたい」と話していた。

日刊建設工業新聞