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　福島県いわき市のＪＲいわき駅前にある平並木通りに市街地再開ビルの建設を目指す「いわき駅並木通り地区市街地再開発準備組合」（野崎達也会長）は22日、第一種市街地再開発事業の事業協力者（デベロッパー）募集手続きを開始した。
　事業協力の内容は、事業初動期の資金協力に加え、市場性・採算性等の多様な観点からの助言・提言および事務局支援などで、実際の事業推進に際しては、別途委託した専門コンサルタント等と協働で、事業計画（施設計画、資金計画等）や権利変換計画（素案）の作成などに取り組むこととなる。
　募集対象は▽共同住宅を含む複合用途の施設に対して実施した市街地再開発事業において、事業協力者・参加組合員・業務代行者・特定建築者等の実績を有する者▽再開発プランナーの有資格者▽宅地建物取引業者の免許登録―の条件を満たすデベロッパーで、共同企業体での参加も可能だ。
　資金力等の基準は▽営業キャッシュフローおよび総キャッシュフロー規模が、直近３期連続でマイナスでないこと▽経常利益および自己資本金額が直近３期連続で赤字計上していないこと▽有利子負債比率が最近期の値で１００�l以上でないこと―とした。
　募集要項の入手方法は、準備組合事務局（いわき市都市建設部都市復興推進課市街地整備係内）のＥメールアドレス（toshifutsukosuishin@city.iwaki.fukushima.jp）に連絡。後日、申込者のＥメールアドレスに募集要項一式が送付される。受付期間は２月２日まで。
　応募登録書の提出期間は今月24日〜２月７日、事業提案書の提出期間は２月19日〜３月16日で、いずれも準備組合事務局への持参または簡易書留による郵送を受け付ける。
　事業提案を求める内容は▽取組方針▽施設計画および管理運営計画▽保留床処分▽建設コスト▽人的支援の考え方▽配置予定人員▽資金協力▽再開発事業の実績▽参画実績等のアピール―など。
　審査は２段階で行い、３月中旬の１次書類審査で上位５者程度を選定、同月下旬の２次プレゼンテーション審査で最優秀提案者および次点者を決定し、４月中旬に事業協力者を選定する。その後の協議を経て５月下旬に事業協力協定書を締結し、事業協力者として決定するスケジュール。
　事業協力者としての参画期間は、協定書締結の日から再開発組合の認可までとし、その後は組合員として事務局支援などの役割を継続する。
　この計画は、権利変換方式で第一種市街地再開発事業を実施し、土地の高度利用による建築物の共同化と区画道路などの公共施設を整備して、駅前地区の賑わい創出を目指すもの。
　計画によると、施工地はいわき市平田町地内の約１・２�fで、新設する区画道路を境に敷地を街区１および街区２に分割する。
　街区１には、21階建ての一般向け住宅棟を新築し約１５０戸を整備、１・２階は商業・業務・サービス施設に充てるほか、４階建ての市営立体駐車場も併設する。
　街区２は、14階建てのシニア向け住宅棟とし約１２０戸を設置、併せて３階建ての立体駐車場も整備する。
　容積率は、街区１が約３３０�l、街区２が約２７０�lで、建築面積は両街区合わせて約５５００平方�b、総延床面積は約３万４５００平方�bとする。
　今後は、第一種市街地再開発事業および高度利用地区について、３月に都市計画決定（高度利用は変更）したい意向で、２０２１年度の施設完成を目指す考えだ。

　提供：建設新聞社