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　神奈川県は、１月24日に開いた県地方創生推進会議で、「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂案を示した。重要業績評価指標（ＫＰＩ）については、「市街地再開発事業の完成地区数（累計）」を新たに設定し、計画が終了する２０１９年度時点の目標値を４地区とした。既存のＫＰＩについては、「空家等対策計画を策定した市町村数（累計）」の目標値を13市町村から18市町村へ上方修正している。計画は今年３月に改訂する。
　総合戦略は、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生を実現するための具体的な施策、目標を定めたもの。計画期間は15〜19年度の５年間。
　県は、ＫＰＩの達成状況や、これまでの取り組み成果などを踏まえ、ＫＰＩの見直しに向けた検討・整理を進めてきた。
　改訂案によると、追加したＫＰＩは４、目標値を見直したＫＰＩは10となっている。追加分のうち、市街地再開発事業の県費補助による完成地区数（累計）は、17年度１地区、18年度３地区、19年度４地区とした。人口減少に対応するため、魅力にあふれたコンパクトなまちづくりを進める上で重要な事業と位置付けている。
　目標値を見直したＫＰＩでは、空家等対策計画の策定市町村数（累計）について、17年度14市町村（現行目標７市町村）、18年度16市町村（同10市町村）、19年度18市町村（同13市町村）とした。行政実務者会議などの場を通じて、市町村による策定を促す方針だ。
　ロボット関連産業の創出・育成にも力を入れる。ＫＰＩ「生活支援ロボットの商品化件数（累計）」の目標値は、17年度15件（現行目標12件）、18年度17件（同15件）、19年度22件（同18件）へ上方修正した。
　また、計画の基本目標の一つ、「神奈川への新しいひとの流れをつくる」の数値目標も見直した。外国人旅行者の訪問者数（暦年）で、現行の２１０万人を３５９万人へ大幅に増加させている。
　計画にはこの他、「外国人観光客受け入れ環境の整備」「働き方改革に関わる企業への支援」「県民に向けたロボット活用の見える化の推進」などを主な取り組みとして追加した。
　なお、県外・国外から立地した事業所数（累計）１２５件、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の設置数（累計）２万件、健康団地づくりへの取り組み（累計）15団地などのＫＰＩでは、目標値を修正していない。

提供：建通新聞社