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建通新聞社
2018/01/29

【大阪】垂水駅前中央東 事業協力者に野村不動産

JR垂水駅、山陽垂水駅北側で市街地再開発を計画している垂水駅前中央地区再開発準備組合は、2018年度から事業を本格化させる「垂水中央東地区再開発事業」の事業協力者として、野村不動産を選定した。18年度に都市計画決定、19年度には事業主体となる再開発組合設立を目指すスケジュールに変更はないが、再開発施設の規模は拡大も視野に入れている。
 再開発施設の現時点での規模は鉄筋コンクリート造地下1階地上25階建て延べ約3万6400平方b。1、2階に店舗や生活利便施設が入り、3階から25階までに220戸の集合住宅を設ける。店舗や住宅の駐車場は全て地下とし、200台程度を確保する。しかし、高層住宅部分の階数を地上30階建て程度にまで増やして規模を拡大することなどを視野に入れており、今後検討を進める。
 対象地区は垂水区神田町の垂水廉売市場付近で、地区面積は約0・7f。密集した老朽木造建築物の除去、敷地の共同化や再開発施設建設、歩行者空間の確保、広場の設置など、にぎわい創出を図る。概算事業費は118億円。このうち3分の2は国、県、神戸市が補助する。
 今後は、18年度に神戸市都市計画審議会の審議を経て都市計画決定し、19年度に再開発組合を設立する他、施設の実施設計などを進める。20年度には既存施設の解体を行い、21年度の本体着工を目指す。完成は23年度となる見通しだ。
 コンサルタント業務は都市設計連合(神戸市中央区生田町1ノ4ノ20)が担当。